宇和島市議会 2022-11-29 11月29日－01号
なお、審査過程において、委員より、過疎化や少子高齢化により年々厳しさを増す経営環境の中、累積欠損金の推移による３病院の今後の見通しと最大の課題はとの質疑があり、これに対し、理事者からは、高齢化により、人口減少より少し遅れて医療需要が減少していくと見込まれます。しかし、単純に規模を縮小するわけにもいかず、政策医療については継続していく責務があると認識しています。
なお、審査過程において、委員より、過疎化や少子高齢化により年々厳しさを増す経営環境の中、累積欠損金の推移による３病院の今後の見通しと最大の課題はとの質疑があり、これに対し、理事者からは、高齢化により、人口減少より少し遅れて医療需要が減少していくと見込まれます。しかし、単純に規模を縮小するわけにもいかず、政策医療については継続していく責務があると認識しています。
産科医の問題を含め，本市が属する宇摩圏域内の今後の医療提供体制については，現在愛媛県における地域医療構想調整会議において，医療需要や人口の推移等を考慮した上で，2025年を目標年次とした必要医療機能について検討しております。当会議では今後も引き続き協議していくことになりますので，本市としても適切な医療提供体制となるよう要望してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 猪川 護議員。
会議においては，各医療機関より報告される病床機能報告におけるデータを活用し，医療機能の現状把握及び分析を行い，医療需要や人口の推移等を考慮した上で，2025年，令和７年を目標年次とした必要病床数等の医療供給量について検討しております。病床数を含めました医療機能について，今後も引き続き協議していくこととなっております。
この会議は，宇摩圏域の将来の医療需要を見据えた適正な医療提供体制の確保を目的に，地域の医療構想の策定と実現に向け，関係者との協議や調整を行う場となっております。 その委員には，医師会，歯科医師会，薬剤師会や看護，介護の関連団体の代表者のほか，医療機関からは四国中央病院，ＨＩＴＯ病院，長谷川病院の代表者，そして本市から福祉部長，市民部長，県から保健所長の13名が選任されております。
また，こうした市内医療体制の課題については，愛媛県地域医療構想において，他の地域の医療機関との機能分化及び連携を図ることにより，広域救急連携など医療圏域を越えた連携による補完がされ，本市の医療需要に対応できる調整が行われるものと認識しております。 小児医療は，西条を入れまして救急の小児医療のネットワークをつくっていただいております。
その中で、地域医療構想は中長期的な取組として将来の医療需要を見据えた病床機能の分化・連携を目指すものですとありますが、一方で、今の新興・再興感染症の感染拡大時に短期的な医療需要が発生した際に、これに適切に対応する観点も必要だという議論がされていますので、今こそ吉田病院が新しく変わっていく中でそういった対応ができるような病院になっていくことが必要じゃなかろうかと思うので、そういった観点、しっかりとまた
改めての説明になりますが，地域医療構想とは，人口減少や高齢化が進展する中，団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて，構想区域ごとに医療機能ごとの医療需要と病床の必要量を推計し，将来あるべき医療提供体制を実現するための施策を定めた医療計画の一部であります。 当市は，２次医療圏，宇摩圏域に該当します。
これは，一般的な子育て支援のほか，医療需要の高い時期に経済的理由で医療を受けられないことがないようにとの施策でもございましたが，無料化以降，コンビニ受診等による地域の小児科等医療資源の圧迫，国民健康保険，社会保険などの医療費上昇に少なからず影響を与えているところでございます。
地域医療構想は2025年に向け医療需要と病床の必要量を推計したものですが、地域の実情を反映していないとの批判の声が全国で上がっています。 この間、地域医療構想調整会議が開催されました。どんな議論があり、今後の方向性はどのように示されたのでしょうか。 この構想は、ベッド数の削減が目的です。市としても地域の医療ニーズや真に必要なベッド数について把握し、発言することも必要だと考えます。
さらに，2025年には団塊の世代が後期高齢者になることから，慢性疾患等を中心に医療需要は増大することが予想され，将来に向けた医療提供体制の構築は，地方にとって重要な課題となっております。
しかしながら，構想には病床機能の転換の必要性も示されていることから，実際の医療需要を見きわめることが重要であると考えております。 いずれにいたしましても，市民の安心と安全を守るため，地域医療の課題に対応すべく努力してまいりたいと考えております。 ○原田泰樹議長 青木永六議員。
国民健康保険の国庫負担割合の引き上げと子供の均等割軽減を求める意見書（案） 現在の国民健康保険は，疾病等により離職を余儀なくされた方や，医療需要の高い退職後の前期高齢者層を支えるセーフティーネットとしての重要な役割を担っている。
地域医療構想は，議員御案内のとおり，地域の医療需要の将来推計や報告された情報等を活用して，その地域医療にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するためのものでございます。
吉田病院につきましては、議員御承知のとおり、３棟の建物のうち、中棟及び南棟の老朽化が著しい状況にあることから、今後の人口推移や医療需要、医療資源確保の可能性等を検証の上、今後の吉田病院の具体的な病院機能及び病床編成に関する計画を策定しようとするものでございます。 進捗状況を申し上げますと、５月２５日入札を行い委託業者が決定し、契約の締結を終えたところでございます。
地域医療構想は、２０２５年に向け、病床の機能分化・連携を進めるために、医療機関ごとの２０２５年の医療需要と病床の必要量を推測し、定めるものとあります。 愛媛県の地域医療構想として、基本理念、１、必要な地域医療の確保、２、医療機能の分化・連携の推進、３、患者本位の医療の実現、４、健康で安全な地域社会の確立、５、地域包括ケアシステムの構築とあります。
◎病院事業管理者（市川幹郎君） 昨年９月の本定例会で御質問の愛媛県地域医療構想では、宇和島圏域の２０２５年度の医療需要に必要な病床数を「現在より７００床余り削減になる」とお答えさせていただきました。
この地域医療構想は，これらの中心でありまして，機能分化・連携を前提とすることで医療需要を低く見積もり，病床を減らして医療から介護へ，施設から在宅へ，この移行促進を狙うもので，愛媛県では既に構想に基づく具体化が始まっております。
◎病院事業管理者（市川幹郎君） 平成２６年６月２５日に制定されました医療介護総合確保推進法に基づき、愛媛県でも各医療圏ごとに２０２５年を見据えた医療需要と必要病床数を検討中と理解をいたしております。 本年３月、愛媛県地域医療構想で示された宇和島圏域の２０２５年度の必要病床数は、２０１４年と比較して約７００床削減されると言われております。
内容は，平成37年に向け病床の機能分化・連携を進めるために，医療機能ごとに平成37年の医療需要と病床の必要量を推計し定めて，目指すべき医療提供体制を実現する施策をつくることを目的としております。